2021-04-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第7号
この廃棄物処理システムにおける脱炭素化、省ＣＯ２の対策、これをスピード感を持って進めるために、意欲を持つ許可業者の取組に対して環境省も後押しをしていくべきではないかと考えますが、御所見をお願いしたいと思います。
この廃棄物処理システムにおける脱炭素化、省ＣＯ２の対策、これをスピード感を持って進めるために、意欲を持つ許可業者の取組に対して環境省も後押しをしていくべきではないかと考えますが、御所見をお願いしたいと思います。
先生御指摘いただきました指針、これは市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針というものでございますが、これに関しまして、先生の御指摘も踏まえまして、令和三年度から見直しを行ってまいります。この中でごみ収集における自治体間の連携が促進されるようにしていきたいと思っております。
そんな中、今、コロナウイルスの中で、我々の国民生活を支えるインフラを、この廃棄物処理システムを決して滞らせることがないように、感染リスクもある中でも必死に業務に当たっていただいているし尿のくみ取り、そしてまた一般の廃棄物、また産業廃棄物、全ての方々に改めて感謝を申し上げたいと思います。
過去の災害の知見を生かしまして、自治体レベル、地域ブロックレベル、全国レベルで強靱な廃棄物処理システムの構築を進めてございます。 今回の災害におきましても、自治体があらかじめ災害廃棄物処理計画を策定して、それによって迅速に仮置場を設置、管理をする。
○政府参考人（山本昌宏君） まず、御指摘いただきました事業の予算を活用しまして、環境省におきましては、災害時の自治体レベルあるいは地域ブロックレベル、それから全国レベル、それぞれのレベルでの体制整備が重要ということを考えておりますので、災害廃棄物処理システムの強靱化を進めているところであります。
今後とも、こうした取組を一層強化し、御指摘の最終処分場への太陽光発電の導入やごみ発電を含め、廃棄物処理システムにおける低炭素化を総合的に推進してまいります。（拍手） 〔国務大臣世耕弘成君登壇〕
この分野の低炭素化を進めることによりまして、循環産業、これは廃棄物処理とリサイクル業を含んでいるわけでありますが、この発展をしっかりと後押ししていただきたいと思っていますし、この廃棄物処理システムの低炭素化というのをこれからもしっかりと推進をしていただきたいなと思っています。 既に二〇〇五年度比で一四・五％削減をしておりますが、廃棄物処理の低炭素化について環境省の取組を聞きたいと思います。
○政府参考人（山本昌宏君） 御指摘いただきましたように、廃棄物処理システムの低炭素化、非常に地球温暖化対策として大変重要と認識しております。 環境省におきましては、市町村等や民間企業が廃棄物処理施設の整備等を行う際に、低炭素化に資する取組への財政的支援を行っております。具体的には、循環型社会形成推進交付金等により、高効率な廃棄物発電を行う施設の整備等を支援しております。
今後は、これまでの支援をベースに、例えば医療分野では、医療機器等の製造企業が直接保守管理を行うことで民間の進出を図っていく、環境分野では、分別収集の徹底など我が国のような廃棄物処理システムの構築への支援を組み合わせるなど、より効率的、効果的な支援の方法を検討する必要があると考えます。
このため、そういったことで地方の皆さんに、じゃ、どういうような負担が掛かるのかというようなことになりますので、これは環境省としては、平成二十六年度補正予算及び二十七年度の当初予算で大規模災害時の廃棄物処理システムの強靱化という新たな柱を設けさせていただきました。
佐々木参考人の御発言に表れているとおりに、平時から広域圏ごとに一定程度の余裕を持った廃棄物処理施設の処理能力の確保、廃棄物処理システムの強靱化を図ることは、災害時においても円滑かつ迅速な処理を行うための施設整備を進めるために重要である、このように我々も考えております。
災害時を見越して、平時から十分な人員体制の整備、施設の処理容量の強化、耐震化や老朽化対策、周辺交通路の整備など、廃棄物処理システム全体の強靱化を図っておく必要があると考えます。 こうした対策の重要性については、本年二月に環境省が公表した巨大災害発生時の災害廃棄物処理に係る対策スキームにおいても述べられています。
廃棄物処理システムの強靱化の推進に当たっての地方自治体が行うべき施策と、そのための国の支援策についてお尋ねがありました。
○望月国務大臣 国土強靱化計画でございますけれども、その中には、起きてはならない最悪の事態ということで、大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞、先生がおっしゃったように復旧復興の足かせとなるこういう事態が挙げられておりまして、強靱な廃棄物処理システムの構築が実は求められております。
そうした状況下を想定しつつ、災害時における廃棄物処理システムの強靱化についてどのように検討されておるか、環境大臣にお伺いをさせていただきます。
このため、環境省としては、平成二十六年度補正予算及び平成二十七年度当初予算に、大規模災害時の廃棄物処理システムの強靱化という新たな柱を設け、市町村が行う一般廃棄物処理施設整備への支援を充実させたところであります。 今後、より一層重点的に支援してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
このため、平成二十六年度補正予算によりまして、大規模災害時の廃棄物処理システムの強靱化という新たな柱を設けまして、市町村が行う一般廃棄物処理施設整備への支援を充実させようとしているところでございます。 環境省としましては、望月大臣を先頭にしながら、新たな柱を前面に打ち出すことで、平成二十七年度予算を含め、今後より一層重点的に支援をしてまいる所存でございます。
大変示唆に富む講演をしていただいて、最後に田中さんの方から、提案だけれどもということで、これは福島の被災された皆さんの本当に御理解が大前提ですけれども、福島第二原子力発電所を活用して、第一のデブリ処理とか使用済み燃料、高レベル廃棄物処理システムの実証実験を行ったらどうだというような御提案をいただきました。
十七 大規模災害時に大量に生じる廃棄物を速やかに処理するため、地方公共団体との連携の下、計画的な廃棄物処理施設の更新や長寿命化を行うとともに、広域的な処理体制の確保等により廃棄物処理システムの強靱化を進めること。また、想定される自然災害の特性を踏まえ、地方公共団体との連携の下、地域住民の合意形成に努めつつ、地域ごとの生態系のもつ防災・減災機能を活用した土地利用を推進すること。
一 大規模災害時に大量に生じる廃棄物を速やかに処理するため、地方公共団体との連携の下、計画的な廃棄物処理施設の更新や長寿命化を行うとともに、広域的な処理体制の確保等により廃棄物処理システムの強靱化を進めること。また、想定される自然災害の特性を踏まえ、地方公共団体との連携の下、地域住民の合意形成に努めつつ、地域ごとの生態系のもつ防災・減災機能を活用した土地利用を推進すること。
また、災害に強い廃棄物処理システムの推進や、ＰＣＢ廃棄物の早期処理に向けた体制の確保を図ります。 人と自然が共生する社会の実現に向け、生物多様性国家戦略に基づき、国内外の取組を進めます。
また、災害に強い廃棄物処理システムの推進や、ＰＣＢ廃棄物の早期処理に向けた体制の確保を図ります。 人と自然が共生する社会の実現に向け、生物多様性国家戦略に基づき、国内外の取り組みを進めます。
また、災害に強い廃棄物処理システムの構築や浄化槽の普及を進めるとともに、ＰＣＢ廃棄物の早期処理に向けた体制の確保を図ります。 持続可能な社会の実現に向けて、地域の資源や創意工夫を十分に活用し、災害に強く、環境負荷の小さい町づくり、地域づくりを進めるとともに、事業活動、製品・サービス、消費行動等のグリーン化、税制全体のグリーン化を推進します。
次に、四月に環境省が発表した環境経済成長ビジョンで、世界に通用する日系の静脈産業メジャーの海外展開支援として、川崎市と瀋陽市の協力をモデルとして、他都市や他国に廃棄物処理システムを一体として展開するとしておりますが、今後の具体的な見通しについてお聞かせください。
今後は、ＥＵにおきます電気・電子機器における特定有害物質の使用の制限に関する指令、いわゆるＲｏＨＳ指令と言われておりますが、これで使用制限されます重金属等の物質の廃棄物処理システムにおけます挙動等の調査をいたしまして、重金属の回収、リサイクルを含めまして、環境上より安全な処理システムを視野に入れた検討を行いたい、このように考えております。